利用規約
本規約は、お客様が株式会社ハードオフコーポレーションならびにハードオフグループ関係各社(以下「当グループ」とします)が提供する「ハードオフ宅配買取」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。お客様は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第1条 (本規約への同意)
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お客様は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。本サービスに関して当グループとお客様との間で別途合意した契約及び当グループが配布、配信若しくは掲示する文書等(以下、総称して「個別利用規約等」といいます。)に規定する内容は、当該お客様との間で本規約の一部を構成するものとします。
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個別利用規約等において別段の定めのない限り、本サービスにおいて利用申し込みした時点で、当該お客様(以下「ユーザー」といいます。)と当グループとの間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。
第2条 (本規約の改定・変更)
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当グループは、民法第548条の4の規定により本規約の変更をすることができます。
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当グループは、本規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、当グループのウェブサイトにて周知するものとします。
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第1項による規約の変更に同意しないユーザーは、当グループ所定の方法に従い、効力発生日までに本契約を解除することができるものとします。
第3条 (定義)
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本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
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(1)「コンテンツ」
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ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)の総称をいいます。
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(2)「提供コンテンツ」
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本サービスにおいて当グループがユーザーに対し提供するコンテンツその他全ての情報をいいます。
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(3)「ユーザーコンテンツ」
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ユーザーが本サービスの利用にあたって入力又は送信するコンテンツをいいます。
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(4)「アカウント」
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ユーザーが本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。
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(5)「ハードオフグループ」
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株式会社ハードオフコーポレーション並びにフランチャイズ加盟している会社が運営する、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ・モードオフ・リカーオフ・その他事業所の総称(当グループ)をいいます。
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(6)「オフモール」
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ハードオフグループの店舗で販売している商品を購入することができる、当グループが運営するネットショッピングサイトです。オフモールに関する一切の事柄は、当グループのオフモール利用規約に準拠します。
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(7)「ハードオフID」
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ハードオフグループが運営する「オフモール」「公式アプリ」「オファー買取アプリ」「ハードオフ宅配買取」その他ウェブサービスを受けることが出来る会員のことを指します。会員規約については、当グループのオフモール利用規約に準拠します。
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(8)「買取」
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ユーザーが所有するもので買取を希望するもの(以下「買取依頼品」といいます。)を、ハードオフグループの運営する店舗(以下「グループ店舗」といいます。)または事業所が査定し、買取することをいいます。
第4条 (アカウントの管理)
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ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当グループは、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものと認識します。
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ユーザーがアカウントの管理を怠ったことにより生じた損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当グループは一切の責任を負いません。
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ユーザーは、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当グループに通知するとともに、当グループからの指示に従うものとします。
第5条 (個人情報の取扱い)
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ユーザーは、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当グループが求める情報(以下「ユーザー情報」といいます。)を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
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ユーザー情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、ユーザーは、自己の責任において、速やかにユーザー情報を修正又は変更するものとし、ユーザー情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じたとしても、当グループは一切責任を負いません。
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当グループは、ユーザー情報、その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報を、別途当グループが定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
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当グループは、前項のほか、当グループが運営するその他サービスを円滑に行うため、次の各号に掲げる目的で会員が提供する個人情報を取得し、利用します。
(1)ポイントの付与・利用等本サービスの運営のため
(2)本サービスを変更又は終了した場合に、後継サービスの引き継ぎに関する業務を実施するため
(3)本サービスに関する利用状況の調査及び分析のため
(4)会員に関するマーケティング調査及び分析のため
(5)当グループのサービスに関するクーポン、キャンペーン又はイベントの情報、その他販促に関する情報の提供のため
(6)アンケートその他本サービスに関する意見調査を実施するため
(7)会員からの問い合わせに対し適切に対応するため
(8)不正利用の調査のため
(9)その他上記各号に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため
第6条 (本サービスの利用)
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ユーザーは、本規約に定める目的の範囲内で、当グループの定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
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本サービスは、ユーザーが自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発など、自己利用以外の目的で利用してはなりません。
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ユーザーは、本サービスを、当グループが提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
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本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
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本サービスの全部又は一部について、年齢、本人確認の有無、ユーザー情報の有無、その他当グループが必要と定める条件を満たしたユーザーに限り利用できる場合があり、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
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インボイス制度において、適格請求書の発行が認められた課税事業者(適格請求書発行事業者)は、本サービスでの取引をお断りします。
第7条 (買取サービス)
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ユーザーは、当グループに対して、当グループ所定の方法により、ユーザーが所有するもので買取を希望するもの(以下「買取依頼品」といいます。)の買取を申請することができます。
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取引の前提
(1)当グループは、買取依頼品について、それが当該品物に記載されているメーカー、ブランド等の真正品であることを前提とします。
(2)当グループは、買取依頼品のうち、貴金属・地金・宝飾品等について、それら現物に刻印されている文言等の内容または証明書等に記載されている内容と実物の品物とに相違がないことを前提とします。
(3)(1)(2)各号に反する内容であると認めた場合は、当グループは、当該買取申込にかかる売買契約を締結しません。
(4)売買契約締結後に、(1)(2)各号に反する内容であると認めた場合は、当グループは、売買契約を解除することがあります。 -
対象物及び買取価格
(1)本サービスの買取対象物及び買取対象であっても買取できない品物は、当グループウェブサイトおよび本サービスに記載のとおりです。申込にあたっては、当グループウェブサイトおよび本サービスをよく読むものとします。
(2)買取依頼品につき、ユーザー自身がその正当な処分権限を有するものであることを保証し、当グループはこれに基づいて処理を行います。
(3)古物営業法上もしくは所轄公安委員会又は所轄警察署等の指導により、当グループは品物に関して利用者に質問をする場合があります。
(4)品物の買取価格は、当グループの買取基準を適用します。
(5)買取基準は変更する場合があり、当グループが当該品物の査定を行った日時点の買取基準を適用します。
(6)ユーザーが一定期間内に同一の品物を出品あるいは売却していることが確認できた場合は、(4)(5)号による買取基準を適用できません。
(7)ユーザーが専ら転売を目的として本サービスを利用していることを当グループとして判断した場合は、(4)(5)号による買取基準を適用できません。 -
店頭買取は、ユーザーが買取依頼品をハードオフグループの店舗に直接持ち込み、査定依頼をするものです。買取ルールについては、持ち込んだ店舗のルールに準拠します。
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オファー買取は、ユーザーがオファー買取アプリ上で出品した買取依頼品を、全国のグループ店舗が査定し、店舗への宅配買取をオファーするものです。買取ルールについては、別途オファー買取利用規約の定めるところとします。
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ハードオフ宅配買取は、ユーザーが本サービス上で申し込みした買取依頼品を、当グループが運営する事業所において査定し買取するものです。買取ルールについては、別途(第8条 ハードオフ宅配買取について)定めるところとします。
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買取が成立した場合、当aグループが買い取った買取依頼品並びにユーザー情報については、古物営業法に則り、古物台帳に記載します。また、古物台帳に記載した情報については、古物営業法が定めた者(所轄公安員会又は所轄警察署等)が捜査協力等の理由で開示を求めた際、古物営業法に則り、これを開示するものとします。
第8条(ハードオフ宅配買取について)
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ハードオフ宅配買取では、ユーザーが本サービス上で申し込みした買取依頼品を、当グループが運営する事業所が査定します。その際、ユーザーは事業所を指定することはできません。
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ハードオフ宅配買取は、会員限定のサービスのため、本サービスを申し込む際は、会員(ハードオフID)の登録、ログインが必須となります。ハードオフIDが未取得のユーザーは、申し込み時の入力情報をもって、会員(ハードオフID)の登録を行います。
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集配送については、以下の通りとします。
(1)当グループまたは当グループから配送委託を受けた者は、予め指定した日時に従い、ユーザーへ集配を行います。ユーザーは、当グループまたは当グループから委託を受けた者が、集配のため、夜間を含め、電話にて利用者の都合を確認する場合があることを承諾します。
(2)ユーザーは、集配時に指定住所に不在の場合、当該集配時に配布する不在票に従って、配送日から所定の日数以内に、再集配日時を指定するものとします。前記の期間内に再集配日の指定がない場合、または再集配日時に不在の場合、ユーザーは、当グループの判断により申込をキャンセル扱いとできることを予め承諾するものとします。
(3)ユーザーは、買取商品の発送に際し、ユーザー自身で必要な梱包を行うものとします。その際、輸送中の破損・紛失に備え、厳重に梱包を行うものとします。
(4)ユーザーは、配送中に品物が破損した場合には、当グループから配送委託を受けた者から賠償を受けることができます。前項に反し、ユーザーが不十分な梱包状態により品物が破損・紛失したことが明らかな場合には、当グループならびに配送業者からの賠償を受けることができません。
(5)当グループは、ユーザーが買取依頼品を発送後当グループに到着するまで、及び当グループが買取依頼品を返送後ユーザーに到着するまでの輸送中に生じた破損・汚損・紛失等について、当グループに故意・過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
(6)本サービスにおける集配送は、離島を除く日本国内に限ります。
(7)当グループへ品物を送付する際の手段として当グループが指定する方法は、本人確認を目的として当グループが依頼する配送業者が直接荷物を自宅に引き取りに伺う(集荷)方法であり、原則としてユーザーはその方法に従うものとします。それ以外の方法にて送付された場合及び、ユーザー自身で用意された送り状を使用して送付された場合、一部例外を除き当グループは受け取りを拒否、または査定を行わず送料着払いにてユーザーへ返送できるものとします。
(8)申し込み時に査定結果を「自動で承諾する」に同意いただいた取引については発送後のキャンセルはできません。 -
申し込み時に査定結果を「自動で承諾する」に同意いただいた取引について、申し込み後に内容の変更(「査定結果を確認後に承諾する」への変更)はできません。その他、申し込み等に関するご質問並びに苦情等については、査定を担当する事業所並びに当グループお客様相談室において承ります。
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ユーザーは、古物営業法に則り、確認が義務付けられている項目を当グループに通知し、その内容が法令の定める期間当グループにて保管されることに同意するものとします。
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本人確認については、以下の通りとします。
(1)ユーザーは、古物営業法に基づく当グループ指定の本人確認手続きを行うことに同意するものとします。
(2)当グループは、古物営業法における非対面取引の本人確認方法、及び警察の指導に基づき、ユーザー自身による本人確認書類の画像アップロードによりユーザーの氏名、生年月日、現住所等の本人確認を行うものとします。なお、アップロードする本人確認書類は原本とします。
(3)当該本人確認に必要な書類は、以下の通りです。なお、有効期限の表示があるものについては、当グループが本人確認を行う時点で有効期限内であるものとします。
・運転免許証
・各種保険証(2020年10月施行の改正健康保険法に伴い「保険者番号」にマスキングが必要)
・年金手帳(オレンジ色の住所欄があるものに限る)
・パスポート(住所の記載がある日本国発行のものに限る)
・マイナンバーカード/住基カード(写真入りのものに限る)
・在留カード
(4)本人確認書類に記載されている住所、申し込み住所、集荷住所は同一でなければなりません。
(5)ユーザーが買取金額の入金のために指定する金融機関の口座名義は、本人確認書類の氏名と同一でなければなりません。
(6)本人確認は当グループ(株式会社ハードオフコーポレーション並びにフランチャイズ加盟している会社)の法人ごとに、古物営業法の定める通り行うものとし、ユーザーは本サービスで本人確認書類の画像アップロード及び買取金額の入金方法指定等があれば、都度それに従うものとします。
(7)本人確認は古物営業法を遵守するうえで行うものであり、その確認方法は常に最新の古物営業法が定めるところによるものとします。また、買取成立後の情報保管については、同じく古物営業法に則り本規約第7条7項に定めるところとします。
(8)本人確認書類に不備がある等の理由で取引を継続できない場合には、当グループはその旨をユーザーに通知します。ユーザーが期日までに返答を行わない場合は、売買不成立とみなし買取依頼品をユーザーに返却させていただきます。その場合、送料はユーザー負担とします。 -
査定金額の通知と承諾については、以下の通りとします。
(1)当グループは、ユーザーから受領した買取依頼品を、当該受領時点の状態において、当グループの定める審査基準に基づき査定した上、査定結果(買取の可否も含みます。)をEメール又は電話その他当グループが指定する方法によりユーザーに通知します。
(2)ユーザーは、当グループからの査定結果の通知に対し、返答が必要な場合にはすみやかに当グループ所定の方法により売却の諾否を返答するものとします。ユーザーが期日までに返答を行わない場合は、売買不成立とみなし、買取依頼品をユーザーに返却させていただきます。その場合送料はユーザー負担とします。
(3)査定金額については総額での買取金額の提示となる場合があり、その際に単品ごとの買取金額については回答できない場合があります。
(4)ユーザーより買取へ承諾する旨の通知を発した時点、あるいは、申し込み時に「査定結果を自動で承諾する」に同意いただいた取引については査定が完了した時点で、買取依頼品に関する売買契約が成立するものとし、品物の所有権はユーザーから当グループへ移転するものとします。ユーザーは、売買契約成立後のキャンセルは一切出来ません。また、所有権が当グループへ移転した時点で、当グループは本サービスの提供・維持・改善又は本サービスのプロモーションに必要な範囲において、品物の価格や写真、動画を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化を、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。その際、情報が紐づけられてユーザーが特定されるような方式にならないように、当グループは配慮したうえで行うものとします。
(5)Eメール、その他当グループが指定する方法での連絡が困難であると当グループが判断した場合、ユーザーは電話で連絡があることを了承するものとします。
(6)査定結果に基づく当グループからの提示金額に対して、ユーザーは、承認もしくはキャンセルの選択権のみ有するものとし、査定金額の交渉や、再査定の申し出を含む、不服等の申し立てを一切行わないものとします。また、このような交渉等をされた場合においても、当グループはこれに一切応じないものとします。査定金額がつかなかった品物についても同様とします。 -
査定内容については、以下の通りとします。
(1)品物の性質上、一揃いとして価値のあるものや複数の品物を「一式」としてまとめて値段を付けたときは、当該品物について部分的な品物の買取、返却または処分には応じかねます。
(2)品物が未開封や新品の場合でも、動作確認・現物確認等のために開封することがあります。そのため、ユーザーが品物の返却を申し出た場合、当グループは当該品物の開封により生じた賠償の責を負いません。
(3)情報端末機器、または映像・音楽再生機器等の記録媒体や付属する記録媒体等に保存されたプログラムおよびデータ等が残存していた場合、ユーザーが送付した時点でこれらに関する権利の一切を放棄したものとみなします。
(4)ユーザーは、送付した品物が当グループが定める査定作業により状態の変化やデータの削除・改変があることを承諾するものとします。また、返送の際に原状回復を求めることはできず、品物送付前の状態に復元することはできません。品物の状態やシステム環境・データ等を復元できなかったことにより損害が発生した場合でも、当グループはその賠償の責を負いません。
(5)情報端末機器、または映像・音楽再生機器等の記録媒体等をお預かりし、その品物が初期化されていない、または当グループで初期化等ができない場合は買取ができないものに該当するとし、ユーザーへ着払いで返却するものとします。
(6)不正品の疑いがあると判断された場合、売買契約成立の前後にかかわらず所轄警察署にその旨を申告するとともに法的対応をとらせていただく場合があります。 -
代金の支払いについては、以下の通りとします。
(1)ユーザーは、当グループの提示した買取金額を承諾した後に、申し込み時に指定した方法にて代金の支払いを受けることができます。ただし、申し込み時に「査定結果を自動で承諾する」に同意いただいた取引については、当グループはユーザーによる金額承諾なしで代金の支払いを行えるものとします。
(2)当グループが代金の支払い手続きを行ったにも関わらず、ユーザーの指定した方法での支払いができなかった場合は、その旨をユーザーへ連絡します。
(3)当グループの責に帰することのできない理由により、ユーザーが代金の支払いを受けられないことにより生ずるあらゆる損害については、当グループは一切責任を負わないものとします。
(4)ユーザーが申し込み時に指定した支払い方法が銀行振込である場合、当グループは、売買成立後概ね3~5営業日以内に指定の振込口座へ査定金額を振り込むものとします。
ただし、年末年始や長期休暇等に伴う銀行の休業等の理由から、やむを得ず3~5営業日を過ぎる場合があり、その場合当グループはその責任を負わないものとします。
(5)(4)において入金する口座は、ご登録いただいたご本人様名義の口座に限るものとし、日本国内に本支店のある金融機関の口座に限るものとします。 -
査定後のキャンセルと返送については、以下の通りとします。
(1)ユーザーは、買取依頼品について査定結果に不満のある場合は、返送を依頼することができます。ただし、複数の品物を買取依頼した場合で、当該品の特定が困難である場合は、一部のみの買取、または返却することができない場合があります。
(2)ユーザーは、前項に関わらず、「査定結果を自動で承諾する」で申込を行った品物に対しては、発送後に返送(キャンセル)を依頼することが出来ません。
(3)ユーザーは、査定結果に承諾した時点で(自動で承諾を含む)、当グループへの売買契約が成立したものとし、代金の支払の前後を問わず、商品の返送・返却を請求することは出来ません。
(4)ユーザーは、当グループが品物を預かり中に破損、紛失した場合には、当グループまたは当グループスタッフに軽過失がある場合には、当グループの買取査定基準に従い、当グループにおける査定額を上限として賠償を受けることができます。
(5)ユーザーの希望で品物を返却差し上げた後、ユーザーの都合により受取がなされず当グループへ返戻された場合、再度返送を希望する場合は、初回の往復の送料を当グループが負担していることを鑑み、再度発送に必要な費用についてはユーザーが負担するものとします。
(6)当グループにおいて買取依頼品が買取対象外あるいは引取不可、または買取(取引)ができない(11項に該当する)と判断した場合、当グループはユーザーに対し、買取依頼品を返送します。その際の発送に必要な費用についてはユーザーが負担するものとします。
(7)品物を返却する場合も、発送時に使用した段ボール、ビニール袋、紙袋、緩衝材などの梱包用品は返却されない旨、ユーザーは了承するものとします。 -
買取(取引)が出来ないものについては、以下の通りとします。これらの品物が送付された際には、送料着払いで返送させていただく場合があります。
(1)買取依頼品が、別途本サービスの定める買取対象品でない場合
(2)買取依頼品の状態が、別途当グループの定める買取基準を満たさない場合
(3)申し込み時に申告した品物とは明らかに異なる品物を送付した場合
(4) ユーザーが買取依頼品の所有権を適法に保有していない場合
(5)買取を行うための書類・情報が不足している場合
(6)ユーザーが18歳未満である場合
(7)買取依頼品あるいはユーザー情報について、申告した情報に虚偽又は誤りがある場合
(8)ユーザーが法令又は本規約に違反している場合、また禁止行為(第10条)に該当あるいはその可能性があると思われる場合
(9)その他当グループが不適当と判断する場合 -
ユーザーに品物を返送後、ユーザーが品物を受け取らず当グループに返戻された後、ユーザーと連絡がつかない場合には、当グループに返戻された日から 14日の経過期間をもって、ユーザーが品物の所有権を放棄したものとみなし、ユーザーは当グループが任意に品物を処分することに同意するものとします。ただし、品物が無価値物であることが明らかな場合や、長期の保管が社会通念上困難である場合には、品物を返却せず、当グループの判断で処分することがあります。
第9条 (ユーザーコンテンツ)
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ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、自らが投稿その他の方法によりコンテンツを送信することについての適法な権利を有していること、及びユーザーコンテンツが第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)又はアイデア、ノウハウ等をいい、以下同様とします。)、所有権、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害していないことについて、当グループに対し表明し、保証するものとします。
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本サービスにおいて、ユーザーが投稿、アップロード又は保存した一切のユーザーコンテンツに関する著作権は、当該投稿等を行ったユーザー自身に留保されるものとし、当グループは当該ユーザーコンテンツに関する著作権を取得することはありません。ただし、当グループは、本サービスの提供・維持・改善又は本サービスのプロモーションに必要な範囲において、ユーザーコンテンツを複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化を、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。その際、情報が紐づけられてユーザーが特定されるような方式にならないように、当グループは配慮したうえで行うものとします。
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ユーザーは、当グループ及び当グループから権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
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ユーザーは、自己の責任においてユーザーコンテンツのバックアップを行い、当グループは、ユーザーコンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。
第10条 (禁止行為)
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ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
(1) 本サービスの誤作動を誘引する行為
(2) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(3) 本サービス又は当グループサーバー等に過度の負担をかける行為
(4)本サービスに支障をきたすおそれのある行為
(5)IDおよびパスワードを不正に使用する行為
(6)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(7) 当グループ又は取引店舗、他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(8) 当グループに対し虚偽の事実を申告する行為
(9)公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(10)当グループ又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(11)当グループ又は他のユーザーその他の第三者の迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
(12)ユーザーの営業活動および営利を目的として、当グループのサービスを利用する行為
(13)一定期間内に同一品を不連続的に売却する行為
(14)第8条 11項にあるような買取できない品物、あるいはその可能性のある品物を売却しようとする行為 (15)明らかに査定・買取を目的としない行為
(16)当グループに関連するサービスに関する支払いにつき、他人名義のクレジットカードや銀行口座を利用し、又は利用しようとする行為
(17)本サービスを通じ、以下に該当し又は該当すると当グループが判断した情報を、本サービスならびに当グループに関連するサービス上に送信又は投稿する行為
(ア) 自殺、自傷行為を誘引、勧誘若しくは助長する表現、わいせつな表現、又は薬物・危険ドラッグの売買に関する情報若しくはこれらの不適切な利用を助長する表現
(イ) 本サービス以外のサービス、宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体の宣伝、広告
(ウ) チェーンメール、無限連鎖講、リードメール、又は違法な勧誘、宣伝等
(エ) 未成年者に悪影響を及ぼすおそれのある情報
(オ) 残虐な表現、性的な表現その他、他人に不快感を与えるおそれのある情報
(カ) ワンクリック詐欺サイト、アダルトサイト、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報及びこれらの情報のリンク
(キ) 上記に類する情報その他当グループが不適切と判断する情報
(18)本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
(19) 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当グループ設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
(20)本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
(21) 故意に虚偽のデータ等を公開し又は投稿する行為
(22) 他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
(23) 当グループ又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
(24) 同一のユーザーが同時に複数のアカウントを利用する行為
(25) 他のユーザーのアカウントを利用する行為
(26) 複数人が1つのアカウントを共同利用する行為
(27) 当グループが事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(28) 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
(29) 適格請求書発行事業者による事業目的の買取依頼、あるいは個人向けサービスとして想定される量から逸脱した量の買取依頼を行う行為
(30) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(31) その他、当グループが不適切と判断する行為 -
以下のいずれかに該当するユーザーは、本サービスの利用を制限または、同一ユーザーからの買取申込の新規受付を停止するものとします。
(1)本規約に違反したことがある方
(2)当グループへの届出事項について、虚偽の事実を届け出ていることが判明した方
(3)1項(1)~(32)の各号に該当する行為があり、当グループや店舗、事業所の正常運営に支障をきたすような運用上または技術上の影響が大きいと当グループが判断した場合、ユーザーが当グループに宛てて送付した品物を送料ユーザー負担で返却するものとします。
第11条 (規約違反の場合の措置等)
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当グループは、ユーザーが次の各号の一に該当すると当グループが判断した場合には、当グループの裁量により、何らの通知も行うことなく、当該ユーザーに対し、ユーザーコンテンツその他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 当グループに提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 死亡した場合
(4) 買取サービス利用において、18歳未満であることが判明した場合
(5) 当グループからの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日又は別途当グループが指定した期間を超えて応答がない場合
(6) 本サービスあるいは当グループに関連するサービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(7) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当グループが判断した場合
(8) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当グループが判断した場合
(9)その他前各号に類する事由があると当グループが判断した場合 -
ユーザーは、利用停止等の後も、当グループ及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
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当グループは、本条に基づき当グループが行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーに関し当グループが取得した情報を保有・利用することができるものとします。
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当グループは、ユーザーが第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当グループが判断した場合その他当グループが必要と認める場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止、ユーザーが送信又は投稿した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、ユーザーは、当グループが定める期間内に当該求めに応じるものとします。
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当グループは、本条に基づき当グループが行った措置によりユーザーに生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。
第12条 (本サービスの利用終了)
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ユーザーは、アカウントの削除その他当グループの定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。但し、決済その他未完了の取引途中で退会しようとする場合はこの限りではありません。本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
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誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザーは、アカウント、ユーザーコンテンツその他本サービスあるいは当グループに関連するサービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
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ユーザーは、本サービス退会後も、当グループ及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。また、古物営業法に則り買取販売等において古物台帳等に記載した情報は消去できません。
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当グループは、ユーザーが本サービスを退会した後も、当該ユーザーに関し当グループが取得した情報を保有・利用することができるものとします。
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ユーザーが本サービスを退会した場合、当グループは、当グループの裁量により、事前に通知することなく当該ユーザーのアカウントを削除することができるものとし、ユーザーは、終了時に残存している本サービス内の一切のコンテンツが消滅することに同意するものとします。
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本サービス退会後、ユーザーが再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて本サービスのユーザー登録を行う必要があります。ユーザーは、再登録の際に前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
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当グループは、当グループの裁量により、あらかじめ通知することなく、最終のアクセスから1年以上経過しているアカウントを削除することができるものとします。
第13条 (本サービスの変更・中断・終了等)
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当グループは、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
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当グループは、事前に、本サービス上又は当グループの運営するウェブサイト上への掲示その他当グループが適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当グループの裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
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当グループは、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。それに対してユーザーは異議を述べないものとします。
(1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 地震、噴火、洪水、津波等の天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7)本サービスの提供に必要な設備等に障害が生じた場合およびその保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(9) その他、運用上または技術上当グループが本サービスの停止が必要と判断した場合"
第14条 (損害賠償)
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ユーザーによる本規約違反行為その他責めに帰すべき行為に起因して、当グループに損害が生じた場合(当該行為が原因で、当グループが第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、ユーザーは、当グループに対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当グループにおいて対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
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当グループは、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、当グループに軽過失がある場合、当グループは、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。
第15条 (秘密保持)
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ユーザーは、当グループの事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当グループが秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。
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ユーザーは、当グループから求められた場合はいつでも、当グループの指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第16条 (権利の帰属)
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本サービス及び提供コンテンツに関する一切の知的財産権は、当グループ又は当グループにライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
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当グループは、ユーザーに対し、本サービス及び提供コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザーに対し、提供コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
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本サービス上、当グループの商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当グループは、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第17条 (保証の否認及び免責)
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当グループは、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
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当グループは、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当グループは、かかる不具合が生じた場合に当グループが行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
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以下各号の事由に関して当グループが本業務の全部または一部を履行できない場合は、当グループはその責任を負わないものとします。
(1)地震、台風、津波その他の天変地異
(2)戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同業罷免その他の争議行為
(3)通信回線およびサーバー機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等
(4)サイバーテロ、クラッキング、不正アクセス等のインターネット上の攻撃等 -
前項のほか、本サービスに関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当グループに通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当グループはこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
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配送業務を取り扱う第三者事業者の故意又は過失に基づく品物の遅配、誤配、未達、外装の汚損、破損について、当グループは一切の責任を負いません。
第18条 (連絡方法)
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本サービスに関する当グループからユーザーへの連絡(本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。)は、当グループが運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はユーザーマイページ内の連絡機能その他当グループが適当と判断する方法により行うものとします。
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当グループが電子メールの送信による通知を行った場合、当グループからの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
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本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当グループに対する連絡又は通知は、当グループが運営する事業所、お客様相談室その他当グループが指定する方法により行うものとします。
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当グループは、ユーザーの同意を得たうえで、ユーザーが登録したメールアドレスその他のユーザー情報に基づき、本サービスあるいは当グループに関連するサービスに関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあります。
第19条 (権利義務の譲渡禁止)
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ユーザーは、当グループの書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
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当グループが、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当グループが消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当グループは、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとします。
第20条 (準拠法及び合意管轄)
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本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額が140万円以下の場合は新発田簡易裁判所、訴額が140万円を超える場合は新潟地方裁判所新発田支部を第一審の付加的合意管轄裁判所とします。
付則
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この規約は2025年1月1日からすべての利用者に適用されます。
改定後の規約は同日からすべての利用者に適用されます。